有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,324百万円		1,315百万円
減損損失	395		313
棚卸資産評価損	186		241
賞与引当金	130		138
貸倒引当金	13		14
その他	355		297
繰延税金資産小計	2,405		2,319
評価性引当額	△1,661		△1,611
繰延税金資産合計	743		707
繰延税金負債との相殺	△625		△566
繰延税金資産の純額	117		141
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,343		△1,340
その他有価証券評価差額金	△1,255		△1,233
退職給付に係る資産	△125		△50
退職給付信託設定益	△13		-
その他	△166		△60
繰延税金負債合計	△2,904		△2,685
繰延税金資産との相殺	625		566
繰延税金負債の純額	△2,278		△2,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	0.6		0.8
試験研究費税額控除	△1.1		△2.6
評価性引当額の減少	△0.6		△1.2
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.1