有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,188百万円		1,324百万円
減損損失	497		395
棚卸資産評価損	224		186
賞与引当金	115		130
貸倒引当金	25		13
その他	336		355
繰延税金資産小計	2,388		2,405
評価性引当額	△1,685		△1,661
繰延税金資産合計	702		743
繰延税金負債との相殺	△401		△428
繰延税金資産の純額	300		314
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,356		1,343
退職給付信託設定益	51		13
その他有価証券評価差額金	1,222		1,255
退職給付に係る資産	139		125
その他	2		166
繰延税金負債合計	2,773		2,904
繰延税金資産との相殺	△401		△428
繰延税金負債の純額	2,371		2,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.8		0.6
試験研究費税額控除	△2.6		△1.1
評価性引当額の減少	△13.1		△0.6
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		28.4