有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		1,280百万円
退職給付引当金	1,148		-
減損損失	1,113		977
工場跡地整備費用	548		484
棚卸資産評価損	269		173
賞与引当金	80		106
関係会社出資金評価損	107		100
貸倒引当金	117		64
その他	595		511
繰延税金資産小計	3,980		3,700
評価性引当額	△2,571		△2,519
繰延税金資産合計	1,409		1,180
繰延税金負債との相殺	△942		△395
繰延税金資産の純額	466		785
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,578		1,578
退職給付信託設定益	244		193
その他有価証券評価差額金	495		724
その他	5		7
繰延税金負債合計	2,324		2,502
繰延税金資産との相殺	△942		△395
繰延税金負債の純額	1,381		2,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は47百万円
減少し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は25百万円増加し、法人税
等調整額は73百万円増加しております。