有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,356百万円		1,371百万円
棚卸資産評価損	92		240
減損損失	207		185
賞与引当金	145		123
固定資産撤去費用	307		115
貸倒引当金	11		11
その他	434		220
繰延税金資産小計	2,554		2,269
評価性引当額	△90		△88
繰延税金資産合計	2,464		2,180
繰延税金負債との相殺	△2,371		△2,078
繰延税金資産の純額	92		102
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,339		△1,338
その他有価証券評価差額金	△1,335		△1,307
厚生年金基金	△306		△473
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△2,982		△3,119
繰延税金資産との相殺	2,371		2,078
繰延税金負債の純額	610		1,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.0
住民税均等割	0.7		1.7
試験研究費税額控除	△3.8		-
評価性引当額の減少	△46.4		△0.2
その他	1.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4		33.5