	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,339	△1,339
繰延税金負債合計	△2,963	△2,838
繰延税金負債の純額	△2,258	△485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	868	2,464
繰延税金負債との相殺	△720	△2,371
繰延税金資産の純額	147	92

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,339	△1,339
繰延税金資産との相殺	720	2,371
繰延税金負債の純額	△2,173	610

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債では、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円減少、短期借入金が5億8千5百万円増加、未払法人税等が3億6千1百万円減少、設備関係未払金が5億1千2百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が2億4千9百万円減少、退職給付に係る負債が2億9千3百万円減少、繰延税金負債が15億6千2百万円減少、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が31億1千5百万円増加しております。

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