退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,365百万円		1,356百万円
固定資産撤去費用	6		307

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債では、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円減少、短期借入金が5億8千5百万円増加、未払法人税等が3億6千1百万円減少、設備関係未払金が5億1千2百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が2億4千9百万円減少、退職給付に係る負債が2億9千3百万円減少、繰延税金負債が15億6千2百万円減少、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が31億1千5百万円増加しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

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