#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額14,473百万円は、セグメント間取引消去△513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,986百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/24 13:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,463百万円は、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,920百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 13:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
2022/06/24 13:59
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
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#6 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中期経営計画
当社グループでは、2021年度より現中期経営計画をスタートさせ、最終年度となる2023年度において売上高390億円、営業利益30億円を目標に進めてまいりました。しかしながら、デジタル化の加速による半導体市場向け製品の需要拡大等が大きく寄与し、2021年度の業績は売上高372億円、営業利益39億円と最終年度の営業利益の目標値30億円を初年度で達成しました。また、関係会社である日本ピュアテック株式会社の全株式の売却による影響や、コスト面でもウクライナ情勢などの影響受けた世界的な不透明感の高まりによる原材料価格の高騰、コンテナ不足による物流費の上昇など現中期経営計画の策定時には想定していなかった事象が発生しました。そのため、業績見通しを変更し、中期経営計画を見直すことにいたしました。
新中期経営計画は、2022年度から2024年度までの3か年とし、最終年度の2024年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標として、各種施策を実行してまいります。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標といたします。中期経営計画の方針に変更は無く、「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、3つの重点施策に取り組んでまいります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機能品事業セグメントの資産グループの1つである福島第二工場は、一時的に収益性が低下し、前連結会計年度から2年続けて営業損失を計上している点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
2022/06/24 13:59