日本化学工業(4092)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 33億7600万
- 2009年3月31日 -59.48%
- 13億6800万
- 2010年3月31日
- -4億5000万
- 2011年3月31日
- 13億8000万
- 2012年3月31日
- -7億9200万
- 2013年3月31日 -76.26%
- -13億9600万
- 2014年3月31日
- 8億5900万
- 2015年3月31日 +148.78%
- 21億3700万
- 2016年3月31日 +61.53%
- 34億5200万
- 2017年3月31日 -3.36%
- 33億3600万
- 2018年3月31日 +22.42%
- 40億8400万
- 2019年3月31日 -24.49%
- 30億8400万
- 2020年3月31日 -19.55%
- 24億8100万
- 2021年3月31日 +12.17%
- 27億8300万
- 2022年3月31日 +40.89%
- 39億2100万
- 2023年3月31日 -67.05%
- 12億9200万
- 2024年3月31日 +75.23%
- 22億6400万
- 2025年3月31日 +47.61%
- 33億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 31億6200万
- 2009年3月31日 -64.9%
- 11億1000万
- 2010年3月31日
- -4億400万
- 2011年3月31日
- 13億1800万
- 2012年3月31日
- -10億6400万
- 2013年3月31日 -56.39%
- -16億6400万
- 2014年3月31日
- 4億9800万
- 2015年3月31日 +250.4%
- 17億4500万
- 2016年3月31日 +78.74%
- 31億1900万
- 2017年3月31日 -8.53%
- 28億5300万
- 2018年3月31日 +23.1%
- 35億1200万
- 2019年3月31日 -26.17%
- 25億9300万
- 2020年3月31日 -13.46%
- 22億4400万
- 2021年3月31日 +9.85%
- 24億6500万
- 2022年3月31日 +41.18%
- 34億8000万
- 2023年3月31日 -69.71%
- 10億5400万
- 2024年3月31日 +99.72%
- 21億500万
- 2025年3月31日 +52.21%
- 32億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額12,842百万円は、セグメント間取引消去△413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,256百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。2025/06/25 10:25
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額10,134百万円は、セグメント間取引消去△304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,439百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 10:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 10:25
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針2025/06/25 10:25
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準に決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。2025/06/25 10:25
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費中期経営計画最終年度(2026年度) 目標値 売上高 490億円 営業利益 33億円 重要経営指標 EBITDA(※) 80億円 ROE 6%
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/25 10:25
当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円(前年同期比3億4百万円増)となり、営業利益は33億4千2百万円(同10億7千8百万円増)となり、経常利益は31億9千9百万円(同8億1千6百万円増)となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円(同9億6千8百万円増)となりました。