営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 24億8100万
- 2021年3月31日 +12.17%
- 27億8300万
個別
- 2020年3月31日
- 22億4400万
- 2021年3月31日 +9.85%
- 24億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。2021/06/24 13:25
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額14,473百万円は、セグメント間取引消去△513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,986百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 13:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2021/06/24 13:25
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針2021/06/24 13:25
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期経営計画は2020年3月期で最終年度となり、通常では当連結会計年度は新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。2021/06/24 13:25
なお、当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めました。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年3月期目標 2021年3月期実績 売上高(億円) 330 346 営業利益(億円) 12 27 営業利益率(%) 3.6 8.0 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前中期経営計画は2020年3月期が最終年度となり、通常では当連結会計年度が新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。2021/06/24 13:25
当社グループでは、事業活動の主な目標として、売上高、営業利益、営業利益率を掲げております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2021年3月期目標 2021年3月期実績 売上高(億円) 330 346 営業利益(億円) 12 27 営業利益率(%) 3.6 8.0 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/24 13:25
機能品事業セグメントの資産グループの1つである福島第二工場は、一時的に収益性が低下し、前連結会計年度から2年続けて営業損失を計上している点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。