日本化学工業(4092)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 33億7600万
- 2009年3月31日 -59.48%
- 13億6800万
- 2009年12月31日
- -9億6400万
- 2010年3月31日
- -4億5000万
- 2010年6月30日
- 4億9300万
- 2010年9月30日 +112.17%
- 10億4600万
- 2010年12月31日 +33.75%
- 13億9900万
- 2011年3月31日 -1.36%
- 13億8000万
- 2011年6月30日 -92.17%
- 1億800万
- 2011年9月30日
- -1億2400万
- 2011年12月31日 -137.9%
- -2億9500万
- 2012年3月31日 -168.47%
- -7億9200万
- 2012年6月30日
- -1億7700万
- 2012年9月30日 -212.43%
- -5億5300万
- 2012年12月31日 -15.55%
- -6億3900万
- 2013年3月31日 -118.47%
- -13億9600万
- 2013年6月30日
- 2億1600万
- 2013年9月30日 -29.17%
- 1億5300万
- 2013年12月31日 +274.51%
- 5億7300万
- 2014年3月31日 +49.91%
- 8億5900万
- 2014年6月30日 -56.58%
- 3億7300万
- 2014年9月30日 +103.49%
- 7億5900万
- 2014年12月31日 +79.97%
- 13億6600万
- 2015年3月31日 +56.44%
- 21億3700万
- 2015年6月30日 -60.97%
- 8億3400万
- 2015年9月30日 +108.51%
- 17億3900万
- 2015年12月31日 +56.12%
- 27億1500万
- 2016年3月31日 +27.15%
- 34億5200万
- 2016年6月30日 -67.15%
- 11億3400万
- 2016年9月30日 +71.87%
- 19億4900万
- 2016年12月31日 +42.48%
- 27億7700万
- 2017年3月31日 +20.13%
- 33億3600万
- 2017年6月30日 -80.64%
- 6億4600万
- 2017年9月30日 +131.42%
- 14億9500万
- 2017年12月31日 +73.44%
- 25億9300万
- 2018年3月31日 +57.5%
- 40億8400万
- 2018年6月30日 -76.91%
- 9億4300万
- 2018年9月30日 +88.12%
- 17億7400万
- 2018年12月31日 +36.3%
- 24億1800万
- 2019年3月31日 +27.54%
- 30億8400万
- 2019年6月30日 -74.58%
- 7億8400万
- 2019年9月30日 +109.44%
- 16億4200万
- 2019年12月31日 +22.17%
- 20億600万
- 2020年3月31日 +23.68%
- 24億8100万
- 2020年6月30日 -68.92%
- 7億7100万
- 2020年9月30日 +18.55%
- 9億1400万
- 2020年12月31日 +92.67%
- 17億6100万
- 2021年3月31日 +58.04%
- 27億8300万
- 2021年6月30日 -47.25%
- 14億6800万
- 2021年9月30日 +57.49%
- 23億1200万
- 2021年12月31日 +46.76%
- 33億9300万
- 2022年3月31日 +15.56%
- 39億2100万
- 2022年6月30日 -76.92%
- 9億500万
- 2022年9月30日 +9.61%
- 9億9200万
- 2022年12月31日 +57.36%
- 15億6100万
- 2023年3月31日 -17.23%
- 12億9200万
- 2023年6月30日 -72.99%
- 3億4900万
- 2023年9月30日 +130.09%
- 8億300万
- 2023年12月31日 +105.11%
- 16億4700万
- 2024年3月31日 +37.46%
- 22億6400万
- 2024年6月30日 -25.44%
- 16億8800万
- 2024年9月30日 +42.24%
- 24億100万
- 2024年12月31日 +39.65%
- 33億5300万
- 2025年3月31日 -0.33%
- 33億4200万
- 2025年6月30日 -66.79%
- 11億1000万
- 2025年9月30日 +25.23%
- 13億9000万
- 2025年12月31日 +42.95%
- 19億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 31億6200万
- 2009年3月31日 -64.9%
- 11億1000万
- 2010年3月31日
- -4億400万
- 2011年3月31日
- 13億1800万
- 2012年3月31日
- -10億6400万
- 2013年3月31日 -56.39%
- -16億6400万
- 2014年3月31日
- 4億9800万
- 2015年3月31日 +250.4%
- 17億4500万
- 2016年3月31日 +78.74%
- 31億1900万
- 2017年3月31日 -8.53%
- 28億5300万
- 2018年3月31日 +23.1%
- 35億1200万
- 2019年3月31日 -26.17%
- 25億9300万
- 2020年3月31日 -13.46%
- 22億4400万
- 2021年3月31日 +9.85%
- 24億6500万
- 2022年3月31日 +41.18%
- 34億8000万
- 2023年3月31日 -69.71%
- 10億5400万
- 2024年3月31日 +99.72%
- 21億500万
- 2025年3月31日 +52.21%
- 32億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額12,842百万円は、セグメント間取引消去△413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,256百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。2025/06/25 10:25
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額10,134百万円は、セグメント間取引消去△304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,439百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 10:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 10:25
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針2025/06/25 10:25
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準に決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。2025/06/25 10:25
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費中期経営計画最終年度(2026年度) 目標値 売上高 490億円 営業利益 33億円 重要経営指標 EBITDA(※) 80億円 ROE 6%
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/25 10:25
当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円(前年同期比3億4百万円増)となり、営業利益は33億4千2百万円(同10億7千8百万円増)となり、経常利益は31億9千9百万円(同8億1千6百万円増)となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円(同9億6千8百万円増)となりました。