- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額11,013百万円は、セグメント間取引消去△200百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,213百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:12 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:12 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2026/06/25 10:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:12 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/06/25 10:12- #7 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損の内容は次の通りであります。
2026/06/25 10:12- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定
資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | - | 1,037 |
| その他の無形固定資産 | - | 3 |
| 売却費用 | - | △551 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 21 |
| その他の有形固定資産 | 12 | 26 |
| その他の無形固定資産 | - | 3 |
| 解体撤去費用等 | 294 | 158 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:12 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2026/06/25 10:12- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:12 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 10:12- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:12- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東邦顔料工業株式会社東京都板橋区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産 |
当社グループは、原則として、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
2024年5月20日開催の当社の取締役会において、連結子会社である東邦顔料工業株式会社を解散及び清算することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具14百万円及びその他の有形固定
資産1百万円であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,265百万円 | | 1,705百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,334百万円 | | 1,772百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2,033 | | △2,452 |
| 繰延税金資産の純額 | 101 | | 77 |
| | | |
| その他有価証券評価差額金 | △972 | | △1,177 |
| 退職給付に係る資産 | △1,595 | | △2,462 |
| その他 | △2 | | △4 |
| 繰延税金負債合計 | △3,947 | | △4,808 |
| 繰延税金資産との相殺 | 2,033 | | 2,452 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,914 | | 2,356 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。
基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。
②グローバル化の推進
2026/06/25 10:12- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
2026/06/25 10:12- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,062百万円は、「受取手形」85百万円、「電子記録債権」977百万円として組み替えております。
2026/06/25 10:12- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,228百万円は、「受取手形」85百万円、「電子記録債権」1,143百万円として組み替えております。
2026/06/25 10:12- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 10:12- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 161百万円 | 159百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 11,493百万円 | 12,072百万円 |
| 期待運用収益 | 322 | 361 |
| 退職給付の支払額 | △506 | △394 |
| 年金資産の期末残高 | 12,072 | 14,425 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:12- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.東京物流センターの固定資産に係る減損(前事業年度及び当事業年度)
(1)財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:12- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
2026/06/25 10:12- #28 重要な契約等（連結）
シンジケートローン契約
| 契約形態 | コミットメントライン契約 |
| 担保・保証 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項等 | ①2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②2026年3月に終了する決算期及びその直前の2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| 借入残高 | 63億9千1百万円(当連結会計年度末現在) |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券(*2) | 3,782 | 3,782 | - |
| 資産計 | 3,782 | 3,782 | - |
| (2)長期借入金 | 7,375 | 7,166 | △208 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券(*2) | 4,357 | 4,357 | - |
| 資産計 | 4,357 | 4,357 | - |
| (2)長期借入金 | 6,500 | 6,317 | △182 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」
- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 619百万円 | 621百万円 |
| その他の投資その他の資産(出資金) | 124 | 124 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,311.05円 | 5,799.58円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 290.62円 | 331.39円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
