減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費	209	221
減価償却費	169	140
研究開発費	1,609	1,588

2026/06/25 10:12

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 10:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)EBITDA=営業利益+減価償却費
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/25 10:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千万円の収入(前年同期は63億6千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億3千4百万円、減価償却費37億4千万円、棚卸資産の減少額13億2千7百万円、売上債権の増加額11億3千2百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円、固定資産売却益5億4百万円、法人税等の支払額4億6千2百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億5千6百万円の支出(前年同期は50億7千万円の支出)となりました。

2026/06/25 10:12

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸事業に転用した不動産の増加(74百万円)、不動産の取得(66百万円)であり、主な減少額は減価償却費(226百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(33百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(199百万円)、減価償却費(229百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/25 10:12