有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員による監査の状況
a.監査等委員の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である社外取締役2名で構成しております。
なお、監査等委員である取締役江口幸夫は、当社の経理部や総務人事部等管理部門の業務経験を豊富に有し、リスク管理や内部統制、財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である取締役古島守、遠山壮一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
ロ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び執行役員へのヒアリング(年2回の頻度で実施)
・重要会議への出席
監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、研究開発会議、関係会社決算説明会、環境・安全品質会議、その他(QC大会等)
・重要な決裁書類等の閲覧
各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等(常勤監査等委員)
・監査
各本部及び工場監査(全監査等委員)
工場監査は年2回(5月・11月)工場に赴き実施しておりますが、今期末監査の今年5月につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、書類にて監査を実施しております。
・計算書類等の調査検討
計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類
・会計監査人との連携
会計監査人の監査計画、監査結果について説明を聞く(年6回)
・内部監査部門との連携
業務監査室による業務監査計画及び結果の報告
・監査結果についての意見表明
・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
②内部監査の状況
内部監査は室員1名で構成する業務監査室が担当しております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
関口 依里
丸山 高雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、1日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査等委員による監査の状況
a.監査等委員の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である社外取締役2名で構成しております。
なお、監査等委員である取締役江口幸夫は、当社の経理部や総務人事部等管理部門の業務経験を豊富に有し、リスク管理や内部統制、財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である取締役古島守、遠山壮一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 江口 幸夫 | 10回 | 10回(100%) |
| 古島 守 | 10回 | 10回(100%) |
| 遠山 壮一 | 10回 | 10回(100%) |
ロ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び執行役員へのヒアリング(年2回の頻度で実施)
・重要会議への出席
監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、研究開発会議、関係会社決算説明会、環境・安全品質会議、その他(QC大会等)
・重要な決裁書類等の閲覧
各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等(常勤監査等委員)
・監査
各本部及び工場監査(全監査等委員)
工場監査は年2回(5月・11月)工場に赴き実施しておりますが、今期末監査の今年5月につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、書類にて監査を実施しております。
・計算書類等の調査検討
計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類
・会計監査人との連携
会計監査人の監査計画、監査結果について説明を聞く(年6回)
・内部監査部門との連携
業務監査室による業務監査計画及び結果の報告
・監査結果についての意見表明
・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
②内部監査の状況
内部監査は室員1名で構成する業務監査室が担当しております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
関口 依里
丸山 高雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | - | 37 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 36 | - | 37 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、1日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。