有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員による監査の状況
a.監査等委員の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出日現在常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である社外取締役3名で構成しております。
なお、監査等委員である取締役佐藤学は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。監査等委員である取締役遠山壮一、剱持健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役多田智子は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は非常勤の監査等委員である社外取締役)で構成されることになります。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.監査等委員会」に記載のとおりであります。
ロ.監査等委員会の主な決議・協議事項及び報告事項
・決議・協議事項:監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、取締役の報酬等の検討等
・報告事項:監査実施概要報告(工場監査の状況、会計監査人監査の状況等)、経営会議等の重要な議題の概要報告
ハ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング
年2回の頻度で各1時間程度の個別面談を実施しております。
・重要会議への出席
監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、研究開発会議、関係会社決算説明会、環境安全会議、品質会議、その他(QC大会等)に出席しております。
・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査等委員)
各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等を閲覧しております。
・監査
各本部及び工場の監査を実施しております。特に工場監査は年2回(5月・11月)工場に赴き実施しております。
・計算書類等の調査検討
計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類の調査並びに検討しております。
・会計監査人との連携
会計監査人の監査計画・監査結果について説明(年5回)を受け、KAMを含めた監査重点項目を中心に意見交換しております。また、会計監査人による工場監査に同行しております。
・内部監査部門との連携
業務監査室による監査計画及び結果の報告を随時受けており、加えて年2回(5月・11月)会合を持ち意見交換しております。
・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会結果の状況や監査法人のガバナンス・コードへの準拠状況を踏まえ、監査体制や独立性、リスクを勘案した監査計画の作成状況並びに監査報酬の水準等を評価して決定しております。
②内部監査の状況
1.組織、手続きおよび人員
当社の内部監査は、業務監査室員2名が担当しております。業務監査規程に沿って作成した監査計画に従い、社内各組織及び関係会社に対して監査を実施しております。
社内各組織に対しては、前回までの指摘事項への回答その他問題点の是正実施状況も確認しています。関係会社の実施内容については、主に関係会社各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価しています。監査結果は、その結果を反映させるため、取締役会並びに監査等委員会のメンバーに報告しております。
2.業務監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
業務監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と連携を取り、業務監査の実効性向上を図っております。具体的には、監査等委員会と会計監査人のそれぞれと、定期的に業務監査の計画と結果の共有、および意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
丸山 高雄
北村 康行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37	-	38	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、1日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。