- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 16.02 | 15.12 | 19.32 | △1.41 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が33,676千円増加し、退職給付引当金が61,974千円減少し、繰越利益剰余金が61,885千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,885千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2.40円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.70円減少しております。
2015/06/30 9:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33,676千円増加し、退職給付に係る負債が61,974千円減少し、利益剰余金が61,885千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,885千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/30 9:00- #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
2015/06/30 9:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
(2) 財政状態の分析
2015/06/30 9:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,434,304 | 977,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,434,304 | 977,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,885 | 19,940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数25,000千株 | 新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数25,000千株 |
(注) 「株式会社三井住友銀行(にっかさん従業員持株会信託口)」が所有する当社株式(前連結会計年度64,000株、当連結会計年度12,000株)は、1株当たり情報の算定の基礎となる期中平均株式数から除いております。
(注) 5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
