流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	148,159千円	161,649千円
固定負債―繰延税金負債	△317,476千円	△661,394千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	148,613千円	162,286千円
固定資産―繰延税金資産	203千円	10,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,760百万円増の24,062百万円となりました。一方、固定資産は、既存設備の減価償却が進んだことによる減少はありましたが、二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制構築のため建設仮勘定が大幅に増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比412百万円増の6,030百万円となり、投資その他の資産も投資有価証券が株価の上昇で増加したことにより、前連結会計年度末比1,523百万円増の13,505百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増の37,567百万円となりました。一方、負債は、流動負債が前連結会計年度末比728百万円増の5,077百万円となり、固定負債も前連結会計年度末比362百万円増の1,261百万円となったため、全体でも前連結会計年度末比1,090百万円増の6,338百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比2,193百万円増の31,229百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.7%から83.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/30 9:06