固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	10千円	4,378千円
工具、器具及び備品	22千円	─千円
計	32千円	4,378千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,958千円	32,906千円
機械装置及び運搬具	14,884千円	23,525千円
工具、器具及び備品	442千円	2,226千円
リース資産	14千円	─千円
建設仮勘定	―	1,341千円
その他	―	262千円
計	19,299千円	60,262千円

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#6 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当社で保管中であるPCB廃棄物について、日本環境安全事業㈱から公表されている処理単価に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
(6) 資産撤去引当金
翌事業年度に発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。2017/06/30 9:06

#7 担保に供している資産の注記

注1 担保に供している固定資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

以上のように、営業利益、経常利益は前期比大幅増となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となっております。これは前期の特別利益に東京電力からの逸失利益等の補償金およびふくしま産業復興企業立地補助金799百万円を計上しましたが当連結会計年度はその補助金等に該当する対象がなかったことによります。
なお、ネクサス・エレケミック社は、既に平成28年12月を持ちまして操業を停止し、清算に向けて法的な手続きを開始しておりますが、その清算による連結業績への影響は、既に固定資産の減損、要員の削減等、前期、前々期にマイナス要素を処理していることから軽微なものと考えております。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△38,150千円	△35,537千円
固定資産圧縮積立金	△350,244千円	△350,108千円
その他有価証券評価差額金	△317,436千円	△666,916千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△38,150千円	△35,537千円
固定資産圧縮積立金	△350,244千円	△350,108千円
その他有価証券評価差額金	△317,436千円	△666,916千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	148,613千円	162,286千円
固定資産―繰延税金資産	203千円	10,406千円
固定負債―繰延税金負債	△385,462千円	△769,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#14 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 環境対策引当金
提出会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当社で保管中であるPCB廃棄物について、日本環境安全事業㈱から公表されている処理単価に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
⑤ 資産撤去引当金
翌連結会計年度に発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。2017/06/30 9:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法。

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