流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	161,649千円	165,560千円
固定負債―繰延税金負債	△661,394千円	△1,037,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 9:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	162,286千円	165,590千円
固定資産―繰延税金資産	10,406千円	2,942千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が設備投資の増加等に伴い減少したことにより、前連結会計年度末比316百万円減の23,745百万円となりました。一方、固定資産では、二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制構築のための設備投資が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比913百万円増の6,944百万円となり、投資その他の資産も投資有価証券が株式取得および株価の上昇で前連結会計年度末比3,018百万円増の10,442百万円となったことにより、前連結会計年度末比3,946百万円増の17,452百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増の41,197百万円となりました。一方、負債は、生産・仕入の増加による仕入債務の増加等により流動負債が前連結会計年度末比127百万円増の5,204百万円となり、株価の上昇による繰延税金負債の増加等により固定負債も前連結会計年度末比431百万円増の1,692百万円となったため、全体でも前連結会計年度末比558百万円増の6,897百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比3,071百万円増の34,300百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1%から83.3%となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。

2018/06/29 9:19