4094 日本化学産業

4094
2026/08/17
時価
459億円
PER 予
35.33倍
2010年以降
5.64-24.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.38-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
135億536万
2018年3月31日 +29.23%
174億5234万

個別

2017年3月31日
134億116万
2018年3月31日 +30.41%
174億7683万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/29 9:19
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、海外連結子会社におけるフォークリフト(車両運搬具)および提出会社における業務システム用機器であります。
2018/06/29 9:19
#3 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/29 9:19
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具4,378千円6,707千円
工具、器具及び備品─千円5,865千円
4,378千円12,573千円
2018/06/29 9:19
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物32,906千円9,590千円
機械装置及び運搬具23,525千円19,123千円
工具、器具及び備品2,226千円411千円
建設仮勘定1,341千円―千円
その他262千円―千円
60,262千円29,125千円
2018/06/29 9:19
#6 担保に供している資産の注記
注1 担保に供している固定資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団
2018/06/29 9:19
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/06/29 9:19
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/29 9:19
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用△35,537千円△36,238千円
固定資産圧縮積立金△350,108千円△348,147千円
その他有価証券評価差額金△666,916千円△1,062,164千円
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/29 9:19
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産△35,537千円△36,238千円
固定資産圧縮積立金△350,108千円△348,147千円
その他有価証券評価差額金△666,916千円△1,062,164千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産162,286千円165,590千円
固定資産―繰延税金資産10,406千円2,942千円
固定負債―繰延税金負債△769,664千円△1,181,029千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/29 9:19
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト等の厳しい事業環境が継続するなか、受託加工品を除く従来製品は第3四半期には若干持ち直しの兆しを見せたものの、第4四半期に入り、電子部品関連を中心に伸び悩みが見られました。しかしながら主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップおよび二次電池用正極材受託加工も10月以降、増産体制が徐々に立ち上がったことから、売上高は前期比2,209百万円 13.3%増の18,762百万円となりました。
利益面では、国内においては、二次電池用正極材受託加工の第3四半期以降の生産数量が増加したことを主因に増益となりましたが、一方で海外子会社のサイアム・エヌケーエス社において、原料価格の上昇やネクサス・エレケミック社からの固定資産、人員の一部受入れ等による利益の減少等もあり、営業利益は前期比163百万円 7.7%増の2,294百万円になりました。
② 建材事業
2018/06/29 9:19
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
2018/06/29 9:19

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