- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 9:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額23,696,315千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2019/06/28 9:08
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 9:08 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/28 9:08 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:08- #6 固定資産売却益の注記（連結）
注4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/28 9:08- #7 固定資産除却損の注記（連結）
注5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/28 9:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/28 9:08 - #9 売上原価に関する注記
注1 売上原価に含まれているたな卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)
2019/06/28 9:08- #10 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2019/06/28 9:08- #11 担保に供している資産の注記（連結）
注2 担保に供している資産
(イ)埼玉工場財団
2019/06/28 9:08- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/06/28 9:08- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/28 9:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 122,480千円 | 125,542千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,448,911千円 | △1,130,694千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △872,327千円 | △536,919千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 122,480千円 | 125,542千円 |
| 在外子会社留保利益 | △95,231千円 | △108,319千円 |
| 退職給付に係る資産 | △36,238千円 | △17,743千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △348,147千円 | △414,660千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,567,242千円 | △1,243,200千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,012,497千円 | △649,385千円 |
(注)評価性引当額が231,498千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社ネクサス・エレケミック
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比812百万円増の24,391百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比178百万円増の7,122百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比431百万円減の10,010百万円となったことから、前連結会計年度末比238百万円減の17,213百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増の41,605百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度末比37百万円増の5,242百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比376百万円減の1,150百万円となったことから、全体では前連結会計年度末比338百万円減の6,392百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比912百万円増の35,212百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から84.6%となりました。
2019/06/28 9:08- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,590千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」872,327千円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:08- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,590千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,015,439千円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:08- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)2019/06/28 9:08 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/28 9:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 期首残高 | 132,417千円 | 124,762千円 |
| 有形固定資産の取得による増加 | ―千円 | 600千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,731千円 | 2,794千円 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において79,800千円、42,000株、当事業年度において69,142千円、36,391株であります。
2019/06/28 9:08- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けており、最低責任準備金のうち3,300億円を前納しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2019/06/28 9:08- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/28 9:08 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 9:08- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/28 9:08- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:08- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 9:08 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 2,731千円 | 3,394千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/28 9:08- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
注2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:08- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 34,300,143 | 35,212,341 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 34,300,143 | 35,212,341 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
