4094 日本化学産業

4094
2026/08/17
時価
459億円
PER 予
35.33倍
2010年以降
5.64-24.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.38-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
174億5234万
2019年3月31日 -1.37%
172億1335万

個別

2018年3月31日
174億7683万
2019年3月31日 -1.66%
171億8681万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2019/06/28 9:08
#2 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:08
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
建物及び構築物―千円△1,125千円
機械装置及び運搬具6,707千円92千円
工具、器具及び備品5,865千円―千円
土地―千円274,764千円
12,573千円273,731千円
(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2019/06/28 9:08
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
建物及び構築物9,590千円18,856千円
機械装置及び運搬具19,123千円4,440千円
工具、器具及び備品411千円1,857千円
ソフトウェア―千円526千円
29,125千円25,680千円
2019/06/28 9:08
#5 担保に供している資産の注記
注1 担保に供している固定資産
(イ)埼玉工場財団
2019/06/28 9:08
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2019/06/28 9:08
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/28 9:08
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)当事業年度(平成31年3月31日)
前払年金費用△36,238千円△36,462千円
固定資産圧縮積立金△348,147千円△414,660千円
その他有価証券評価差額金△1,062,164千円△677,769千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2019/06/28 9:08
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る資産△36,238千円△17,743千円
固定資産圧縮積立金△348,147千円△414,660千円
その他有価証券評価差額金△1,062,164千円△677,769千円
(注)評価性引当額が231,498千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社ネクサス・エレケミック
CO.LTD.の清算活動の進行によるものであります。
2019/06/28 9:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比812百万円増の24,391百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比178百万円増の7,122百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比431百万円減の10,010百万円となったことから、前連結会計年度末比238百万円減の17,213百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増の41,605百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度末比37百万円増の5,242百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比376百万円減の1,150百万円となったことから、全体では前連結会計年度末比338百万円減の6,392百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比912百万円増の35,212百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から84.6%となりました。
2019/06/28 9:08
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
期首残高132,417千円124,762千円
有形固定資産の取得による増加―千円600千円
時の経過による調整額2,731千円2,794千円
2019/06/28 9:08
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
2019/06/28 9:08
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:08

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