賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

注2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与賞与	723,443	千円	748,460	千円
賞与引当金繰入額	133,088	千円	129,693	千円
役員賞与引当金繰入額	40,000	千円	30,000	千円
役員株式給付引当金繰入額	15,021	千円	9,994	千円

2020/06/30 9:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/30 9:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,520	1,440	1,950	3,010
賞与引当金	410,000	390,000	410,000	390,000
役員賞与引当金	40,000	30,000	40,000	30,000
役員株式給付引当金	28,988	9,994	5,397	33,584

2020/06/30 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,542千円	119,418千円
未払事業税	26,222千円	24,232千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/30 9:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～20年
機械装置及び運搬具	4～8年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～20年
機械装置	5～8年

2020/06/30 9:04