- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額29,833,672千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2022/06/30 9:03
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/30 9:03 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/06/30 9:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 9:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/30 9:03- #8 固定資産売却益の注記（連結）
注5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 9:03- #9 固定資産除却損の注記（連結）
注6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 9:03- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高は1,561,908千円、「建材事業」の売上高は240千円それぞれ減少しております。2022/06/30 9:03 - #11 売上原価に関する注記（連結）
注2 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)
2022/06/30 9:03- #12 担保に供している資産の注記（連結）
注2 担保に供している資産
青柳工場
2022/06/30 9:03- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/30 9:03- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
注3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:03- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/30 9:03- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として
資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
上記の土地については、時価が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,215千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価によっております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 122,480 | 千円 | 151,569 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,752,203 | 千円 | △1,840,231 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,184,345 | 千円 | △1,196,139 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 122,480 | 千円 | 151,569 | 千円 |
| 在外子会社留保利益 | △125,808 | 千円 | △123,862 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △51,892 | 千円 | △64,948 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △347,582 | 千円 | △347,572 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,906,781 | 千円 | △1,996,675 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,333,677 | 千円 | △1,351,287 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2019年に福島県いわき四倉中核工業団地の土地を工場建設予定地として取得いたしましたが、取得後のコロナ禍等の影響により事業環境が大幅に変わったことから想定していた当初の計画を見直すことといたしました。これにより、帳簿価額を市場価額まで減額し、当該減少額(24百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2022/06/30 9:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/30 9:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/30 9:03- #22 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において118,877千円、85,502株、当事業年度において114,488千円、82,345株であります。
2022/06/30 9:03- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2022/06/30 9:03- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 9:03- #25 配当に関する注記（連結）
(注)1 2020年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年3月31日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する当社株式に対する配当金502千円が含まれております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、 株式会社日本カストディ銀行となりました。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在で[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金469千円が含まれております。
2022/06/30 9:03- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/30 9:03- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 9:03- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
注2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:03- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 39,540,774 | 41,973,187 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 39,540,774 | 41,973,187 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
