固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,499	千円	15,995	千円
計	1,499	千円	15,995	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	73,575	千円	23,948	千円
機械装置及び運搬具	44,554	千円	33,115	千円
工具、器具及び備品	569	千円	1,002	千円
ソフトウェア	-	千円	4	千円
計	118,699	千円	58,070	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

注2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△42,216	千円	△48,164	千円
固定資産圧縮積立金	△347,562	千円	△347,553	千円
その他有価証券評価差額金	△1,274,822	千円	△1,763,855	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△59,964	千円	△146,175	千円
固定資産圧縮積立金	△347,562	千円	△347,553	千円
その他有価証券評価差額金	△1,274,822	千円	△1,763,855	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比1,123百万円増の32,255百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比224百万円減の7,210百万円となりましたが、投資その他の資産が保有株式の株価上昇等で前連結会計年度末比1,960百万円増の13,337百万円となったことにより、前連結会計年度末比1,743百万円増の20,672百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2,867百万円増の52,928百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比18百万円減の4,913百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比587百万円増の2,354百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比569百万円増の7,267百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,297百万円増の45,660百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.6%から86.3%となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「電話加入権」及び「施設利用権」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「借地権」742千円、「電話加入権」7,848千円及び「施設利用権」47千円は、「その他」8,638千円として組替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	600	千円	35,526	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,800	千円	4,700	千円
時の経過による調整額	126	千円	253	千円

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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