賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

注3 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与賞与	785,375	千円	859,538	千円
賞与引当金繰入額	130,885	千円	151,994	千円
役員賞与引当金繰入額	35,000	千円	35,000	千円
役員株式給付引当金繰入額	15,870	千円	13,875	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～8年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,850	1,270	1,280	2,840
賞与引当金	400,000	420,000	400,000	420,000
役員賞与引当金	35,000	35,000	35,000	35,000
役員株式給付引当金	99,804	13,875	18,351	95,328

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,480	千円	128,604	千円
未払事業税	12,705	千円	19,644	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	5～8年

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