#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 一方で、脱炭素社会への移行に伴ってはEV向け蓄電池の需要が拡大することが予測されており、これにより当社の二次電池関連製品、並びにEVの使用済み二次電池の金属リサイクル需要が増加することが見込まれ、大きな事業機会となり得ます。この機会に対しては、現在EVの使用済み二次電池の金属リサイクルのための技術実証から事業化に向けた取組みの一環として、福島県いわき市にパイロットプラントの建設を2025年1月より開始しております。完成は2026年3月予定であり、完成次第、稼働を開始する予定です。
気候変動課題としては、気温上昇に伴う自然災害等の物理リスクも大きなリスクとなる可能性を認識しております。洪水の発生によりビルや工場が被災することで、資産への直接的な影響や営業停止による営業利益の減少が考えられます。これらリスクに対し、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえたBCPの定着や実行を行っております。具体的には拠点ごとの対応マニュアルを定期的に見直すことや、被災した拠点を早期復旧させた経験を踏まえ部材のストックを行うこと等で対応しております。
(ⅱ)人的資本
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額33,235,878千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 9:09
#4 リスク管理（連結）: 当社では、非鉄金属等資源枯渇問題に係るリスク、及び気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進委員会で、また、人的資本に係るリスクについてはリスク管理委員会で、リスクの洗い出しと重要リスクの絞り込みをしたうえで、モニタリング及び再評価を行い、適切に管理しております。
特に、気候変動に関するリスクに対しては、特定・評価プロセスとしてシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析ではまずサステナビリティ推進委員会にて、予測される気候変動課題に起因したリスクを、IEAやIPCCが公表する文献等も参考に洗い出し及び整理を行います。次に、特定されたリスクごとに事業インパクト評価を実施し、営業利益への影響度という観点でリスクの大きさを評価しております。
サステナビリティ推進委員会では、リスクの評価と併せて重要リスクに対してはリスク低減に向けた施策も検討し、評価結果と併せて取締役会に報告されます。取締役会によって承認された施策については、サステナビリティ推進委員会主導のもと各事業部門で実行に移され、対応の進捗状況は定期的にサステナビリティ推進委員会に集約されます。そしてリスクの再評価まで行うことで、適切な管理プロセスを構築しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬として賞与を支給しております。賞与の算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で業績、その他の成果等を総合的に検討し、取締役会に答申し、取締役会で決定しております。
また、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率です。当該指標を選択した理由は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。業績連動型株式報酬の額の決定方法は、役位別基礎ポイントに在任係数及び業績連動係数を乗じて算定いたします。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,570百万円であり、実績は2,860百万円となり、達成率は111.28%となったことにより業績連動係数は1.1となりました。
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#7 戦略、気候変動（連結）: 一方で、脱炭素社会への移行に伴ってはEV向け蓄電池の需要が拡大することが予測されており、これにより当社の二次電池関連製品、並びにEVの使用済み二次電池の金属リサイクル需要が増加することが見込まれ、大きな事業機会となり得ます。この機会に対しては、現在EVの使用済み二次電池の金属リサイクルのための技術実証から事業化に向けた取組みの一環として、福島県いわき市にパイロットプラントの建設を2025年1月より開始しております。完成は2026年3月予定であり、完成次第、稼働を開始する予定です。
気候変動課題としては、気温上昇に伴う自然災害等の物理リスクも大きなリスクとなる可能性を認識しております。洪水の発生によりビルや工場が被災することで、資産への直接的な影響や営業停止による営業利益の減少が考えられます。これらリスクに対し、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえたBCPの定着や実行を行っております。具体的には拠点ごとの対応マニュアルを定期的に見直すことや、被災した拠点を早期復旧させた経験を踏まえ部材のストックを行うこと等で対応しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しております。この中期経営計画を実現するために、新たな事業分野の強化を目指したリチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設に着手いたしました。既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比2,997百万円 13.4%増の25,441百万円、営業利益は前期比683百万円 31.4%増の2,860百万円、経常利益は前期比651百万円 25.5%増の3,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比614百万円 35.3%増の2,357百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
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#9 配当政策（連結）: その基本方針は、財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率(DOE)4%を目安とし、安定的な配当を継続することに変更いたしました。
当期の業績につきましては、薬品事業は堅調に推移したものの、建材事業では特に利益面で厳しい状況となりましたが、通期の業績予想は売上高、営業利益、経常利益いずれも上回りました。今後、当社を取り巻く事業環境は不透明感が強まり、予測が困難な状況になるものと思われます。
しかしながら、当期の配当につきましては前述の基本方針等を勘案し、取締役会決議により中間配当1株につき30円、総額 586,705千円(支払開始日:2024年12月6日)、期末配当は1株につき45円、総額 889,058千円(支払開始日:2025年6月6日)とさせていただきました。
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