- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 16,313,022 | 34,804,369 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,060,628 | 2,147,864 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 15:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 15:08 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:08 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。
このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8%以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。
この中期経営計画に基づき、ガス関連事業に属する産業ガスにおいては、セパレートガスの用途開発、グループの総合力を活かした事業の拡大及び安定供給体制の確立を目指してまいります。
2025/06/25 15:08- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、水素事業と食品用ガスの能力増強投資を決定しました。また、安定した供給体制の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は348億4百万円と前連結会計年度に比べ6億19百万円(1.7%)の減少となり、営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ2億2百万円(9.5%)の減少、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ2億70百万円(11.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円(9.1%)の減少となりました。
売上高
2025/06/25 15:08- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:08- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 8,516,667 | 千円 | 8,746,326 | 千円 |
| 仕入高 | 1,621,320 | | 1,606,603 | |
| 売上高、仕入高以外の営業取引高 | 251,141 | | 256,915 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 493,634 | | 556,122 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
