建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,870,014千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の取得等による設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,870,014千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の取得等による設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2014/06/27 13:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,848	千円	3,259	千円
機械装置及び運搬具	6,076		9,451

2014/06/27 13:33

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17,929	千円	10,134	千円
機械装置及び運搬具	4,224		4,719

2014/06/27 13:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	5,000	千円	―	千円
建物及び構築物	762,867		320,237
	(408,732	)

(2)担保付債務

2014/06/27 13:33

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	―	千円	231,877	千円
(うち、建物及び構築物)	―		212,087
(うち、機械装置及び運搬具)	―		19,717

2014/06/27 13:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	共用資産	建物及び構築物、土地	81,775
東京都中央区	共用資産	建物及び構築物、土地	802,365
秋田県	事業資産	建物及び構築物	1,502
合計			885,643

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,502千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物1,502千円であります。

2014/06/27 13:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:33