有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	共用資産	建物及び構築物、土地	81,775
東京都中央区	共用資産	建物及び構築物、土地	802,365
秋田県	事業資産	建物及び構築物	1,502
合計			885,643

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,502千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物1,502千円であります。
共用資産については、旧本社ビル及び社宅の売却が決定したことにより、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(884,141千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物176,409千円、土地707,731千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。また、売却予定資産については、契約額を用いております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	8,584
合計			8,584

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業所の建替え等に伴う将来に見込まれる使用範囲の変更で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(8,584千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物8,206千円、機械装置及び運搬具378千円、有形固定資産その他0千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。