有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	賃貸資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	94,931
合計			94,931

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(94,931千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物7,731千円、機械装置及び運搬具2,691千円、土地84,508千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	22,974
北海道	遊休資産	土地	1,470
宮城県	賃貸資産	土地	17,060
	遊休資産	土地	20,800
新潟県	賃貸資産	土地	9,970
千葉県	事業資産	土地	29,000
合計			101,274

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(29,000千円)として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(27,030千円)として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,244千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物21,570千円、機械装置及び運搬具1,068千円、有形固定資産その他335千円、土地22,270千円であります。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額による場合、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.16%で割り引いて算定しております。