有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	事業資産	建物及び構築物	723
福島県	共用資産	建物及び構築物、土地	45,359
山形県	遊休資産	建物及び構築物、土地	6,726
合計			52,808

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(723千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物723千円であります。
共用資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(45,359千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物4,759千円、土地40,600千円であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,726千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物125千円、土地6,600千円であります。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については主として不動産鑑定評価額及び契約額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	遊休資産	土地	26,263

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(26,263千円)として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。