	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5,852	千円	3,802	千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	730	千円	814	千円
機械装置及び運搬具	1,012		567

2024/06/27 16:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	231,877	千円	239,607	千円
(うち、建物及び構築物)	212,087		212,087
(うち、機械装置及び運搬具)	19,717		22,817

2024/06/27 16:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は133億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸支店管轄の建物及び東京支社の建物並びに大阪支社の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 16:22