#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。
このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8%以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。
この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立を目指してまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。
2024/06/27 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、大阪支社を移転、設備の拡充を行い、また、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。加えて、物流の2024年問題に対応すべく投資を行い、更なる事業基盤の強化を図りました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円(3.9%)の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円(39.1%)の増加、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ7億57百万円(45.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円と前連結会計年度に比べ4億26百万円(43.2%)の増加となりました。
売上高
2024/06/27 16:22