有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会(代表取締役社長及び独立社外取締役2名の合計3名で構成)での審議を経て決定しております。
業績連動報酬につきましては、原則として支給総額を当期の配当金支払総額の一定割合以内とした上で、当期の業績を勘案し、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて支給総額を決定しております。業績連動報酬の基礎となる指標の目標値及び実績値は、2019年度当初の配当金総額予想3億14百万円に対し、2019年度の実績値は3億14百万円となっております。
なお、社外取締役の報酬につきましては、独立性及び中立性確保の観点から常勤取締役の報酬体系とは別体系の固定報酬のみとしております。
監査役の報酬につきましては、独立性及び中立性の確保並びに監査機能の有効化の観点から固定報酬のみとし、個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬は、2013年6月27日開催の第79回定時株主総会において、取締役が年額108,000千円以内、監査役が年額36,000千円以内と決議されております。なお、取締役の報酬額につきましては、2020年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額130,000千円以内(うち社外取締役分は15,000千円以内。但し使用人兼務役員の使用人分は含まない)と決議をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2020年6月29日開催の第86回定時株主総会において、「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定の件」を決議いただきましたので、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたします。
(譲渡制限付株式の算定方法)
譲渡制限付株式の割当数は取締役会で決議され、対象取締役の報酬額に応じて総数13,200株を上限に、発行又は処分に係る取締役会決議の前の営業日の東京証券取引所における終値にて割り当てた株式数を支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	78,660	53,400	22,660	―	2,600	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	36,840	36,240	―	―	600	7

(注) 1 当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。
2 当社は2019年6月24日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、当該株主総会において重任された役員に対し、各役員の退任時に就任時から退職慰労金制度廃止時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給する旨の決議をいただいております。上記退職慰労金の金額には、当該決議に基づき、退職慰労金制度廃止時までの退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。