有価証券報告書

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の取締役及び監査役の報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されており、固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会(代表取締役社長及び独立社外取締役2名の合計3名で構成)での審議を経て決定しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法)
企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議いたしました。
(当該方針の内容の概要)
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、独立性・中立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
また、基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、個々の職位、職責等に応じて当社の業績、他社水準、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、原則としてその支給総額を当期の配当金支払総額の一定割合以内とした上で当期の業績を勘案し、個々の職位、職責の重みを考慮して決められるものとし、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして位置付け、利益還元を表わす指標である配当金支払総額を業績指標としており、当期配当金の支払総額は3億13百万円であります。
非金銭報酬である株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する事とし、付与する株式の個数は、個々の職位、職責、株価等を踏まえて決定しております。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行なっているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員からの審議・答申を尊重して、取締役の個人別の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額130,000千円以内(うち、社外取締役15,000千円以内。但し使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月29日開催の第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権総額を年額16,000千円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2013年6月27日開催の第79回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	109,772	73,200	30,400	6,172	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	36,360	36,360	―	―	7

(注) 当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。