法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億9600万
- 2009年3月31日 +232.65%
- 6億5200万
- 2010年3月31日 -87.42%
- 8200万
- 2011年3月31日 -37.8%
- 5100万
- 2012年3月31日 +213.73%
- 1億6000万
- 2013年3月31日 +172.5%
- 4億3600万
- 2014年3月31日 -27.29%
- 3億1700万
- 2015年3月31日 -55.21%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 -36.62%
- 9000万
- 2017年3月31日 -28.89%
- 6400万
- 2018年3月31日 +723.44%
- 5億2700万
- 2019年3月31日 -44.02%
- 2億9500万
- 2020年3月31日 +18.64%
- 3億5000万
- 2021年3月31日 -52.29%
- 1億6700万
- 2022年3月31日 -8.98%
- 1億5200万
- 2023年3月31日 +573.03%
- 10億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8900万
- 2009年3月31日 +230.69%
- 6億2500万
- 2010年3月31日 -87.04%
- 8100万
- 2011年3月31日 -70.37%
- 2400万
- 2012年3月31日 +500%
- 1億4400万
- 2013年3月31日 +184.03%
- 4億900万
- 2014年3月31日 -28.36%
- 2億9300万
- 2015年3月31日 -51.88%
- 1億4100万
- 2016年3月31日 -48.23%
- 7300万
- 2017年3月31日 -56.16%
- 3200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 5億200万
- 2019年3月31日 -46.02%
- 2億7100万
- 2020年3月31日 +15.5%
- 3億1300万
- 2021年3月31日 -53.35%
- 1億4600万
- 2022年3月31日 -30.14%
- 1億200万
- 2023年3月31日 +840.2%
- 9億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた5百万円を「株式評価損」に組替えたことにより、「その他」は241百万円として表示しております。2023/06/27 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため調整を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.6 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6 31.5% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた5百万円を「株式評価損」に組替えたことにより、「その他」は398百万円として表示しております。2023/06/27 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため調整を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.3 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.0 31.2 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 14:22
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の減少は1,209百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は341百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(3,158百万円)及び減価償却費(1,255百万円)、仕入債務の増加(697百万円)、化学肥料調達支援緊急対策事業費補助金の受取額(910百万円)により増加しましたが、売上債権の増加(△2,008百万円)及び棚卸資産の増加(△4,805百万円)、未払消費税の減少(△277百万円)、法人税等の支払額(△216百万円)により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)