有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	89百万円		65百万円
退職給付に係る負債	739		632
賞与引当金	147		168
貸倒引当金	22		18
役員退職慰労引当金	73		61
資産除去債務	103		110
減損損失	28		28
株式評価損	5		45
企業結合に伴う時価評価差額	562		562
繰延ヘッジ損益	1		―
その他	398		456
繰延税金資産小計	2,172		2,150
評価性引当額	△872		△881
繰延税金資産合計	1,300		1,268
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△91		△88
圧縮記帳積立金	△86		△83
その他有価証券評価差額金	△70		△70
繰延ヘッジ損益	―		△1
企業結合に伴う時価評価差額	△177		△177
その他	△88		△88
繰延税金負債合計	△515		△510
繰延税金資産純額	785		758

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた5百万円を「株式評価損」に組替えたことにより、「その他」は398百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)		―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	―
住民税均等割	3.3	―
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.1	―
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除	△1.3	―
評価性引当額の増減額	△21.9	―
連結会社間相殺消去	0.6	―
持分法による投資損益	0.7	―
繰越欠損金控除額	△0.9	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.0	31.2

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため調整を省略しております。