有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	516百万円		417百万円
退職給付に係る負債	421		353
賞与引当金	133		134
貸倒引当金	10		6
役員退職慰労引当金	58		62
資産除去債務	121		90
減損損失	55		56
株式評価損	47		46
企業結合に伴う時価評価差額	562		571
その他	322		380
繰延税金資産小計	2,249		2,120
評価性引当額	△863		△928
繰延税金資産合計	1,386		1,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△88		△45
圧縮記帳積立金	△80		△78
その他有価証券評価差額金	△116		△151
企業結合に伴う時価評価差額	△177		△180
その他	△83		△85
繰延税金負債合計	△547		△540
繰延税金資産純額	838		651

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	3	15	-	29	467	516
評価性引当額	△0	△3	△15	-	△29	△12	△61
繰延税金資産	-	-	-	-	-	455	455

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1	15	-	29	8	362	417
評価性引当額	△1	△15	-	△29	△8	△5	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	357	357

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			6.5
試験研究費の総額等に係る税額控除			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.8
評価性引当額の増減額			9.9
連結会社間相殺消去			2.5
持分法による投資損益			△0.4
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.1

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承
認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することと
なりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示につい
ては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)を適用しています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。