有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	417百万円		358百万円
退職給付に係る負債	353		162
賞与引当金	134		142
貸倒引当金	6		6
役員退職慰労引当金	62		74
資産除去債務	90		146
減損損失	56		57
株式評価損	46		6
企業結合に伴う時価評価差額	571		571
棚卸資産評価損	11		298
構造改革費用	-		550
その他	369		256
繰延税金資産小計	2,120		2,632
評価性引当額	△928		△950
繰延税金資産合計	1,191		1,681
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△45		△89
圧縮記帳積立金	△78		△74
その他有価証券評価差額金	△151		△242
企業結合に伴う時価評価差額	△180		△180
その他	△85		△85
繰延税金負債合計	△540		△673
繰延税金資産純額	651		1,008

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1	15	-	29	8	362	417
評価性引当額	△1	△15	-	△29	△8	△5	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	357	357

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	12	-	29	8	307	358
評価性引当額	-	△12	-	△29	△8	△4	△55
繰延税金資産	-	-	-	-	-	303	303

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	6.5
試験研究費の総額等に係る税額控除	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.8
評価性引当額の増減額	9.9
連結会社間相殺消去	2.5
持分法による投資損益	△0.4
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
なお、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。