有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64百万円	58百万円
未払事業税	12	4
減損損失	9	2
土壌汚染対策引当金	-	54
その他	45	54
繰延税金資産小計	131	173
評価性引当額	△4	△3
繰延税金資産合計	127	170
繰延税金負債(流動)
受取損害賠償金	-	△8
繰延税金負債合計	-	△8
繰延税金資産(流動)の純額	127	162
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	474	393
役員退職慰労引当金	82	77
関係会社繰越欠損金	51	52
その他	43	38
繰延税金資産小計	651	561
評価性引当額	△80	△91
繰延税金資産合計	571	470
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△34	△28
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△93
その他有価証券評価差額金	△47	△56
繰延税金負債合計	△81	△178
繰延税金資産(固定)の純額	490	291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割	3.2	4.0
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.3	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	5.6
評価性引当金の増減額	3.3	1.4
その他	△0.3	1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.2	48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては33%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。