有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	100百万円		105百万円
退職給付に係る負債	1,045		861
賞与引当金	119		110
貸倒引当金	11		9
役員退職慰労引当金	79		82
減損損失	183		187
企業結合に伴う時価評価差額	689		669
その他	441		359
繰延税金資産小計	2,671		2,385
評価性引当額	△1,173		△1,120
繰延税金資産合計	1,497		1,265
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△93		△90
その他有価証券評価差額金	△20		△61
繰延ヘッジ損益	△2		-
企業結合に伴う時価評価差額	△208		△208
その他	△89		△88
繰延税金負債合計	△415		△448
繰延税金資産純額	1,082		816

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた株式時価評価は、重要性が減少したことにより、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に表示していた△298百万円は「企業結合に伴う時価評価差額」△208百万円、「その他」△89百万円にそれぞれ表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.4
住民税均等割	―	3.4
試験研究費の総額等に係る 税額控除	―	△0.8
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除	―	△2.1
評価性引当額の増減額	―	△4.9
連結会社間相殺消去	―	1.4
持分法による投資損益	―	0.7
繰越欠損金控除額	―	△0.4
その他	―	△1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	26.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。