有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	111百万円	106百万円
企業結合に伴う時価評価差額	93	―
繰越欠損金	2	21
その他	136	101
繰延税金資産小計	344	229
評価性引当額	△96	△12
繰延税金資産(流動)合計	247	216
繰延税金資産(流動)の純額	247	216
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,019	1,102
役員退職慰労引当金	113	136
減損損失	179	182
企業結合に伴う時価評価差額	977	805
関係会社繰越欠損金	47	52
その他	420	364
繰延税金資産小計	2,756	2,643
評価性引当額	△1,373	△1,279
繰延税金資産合計	1,383	1,364
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	36	109
固定資産圧縮特別勘定積立金	87	―
その他有価証券評価差額金	29	83
企業結合に伴う時価評価差額	429	416
繰延税金負債合計	583	609
繰延税金資産(固定)の純額	800	754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	3.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	△3.4
住民税均等割	1.3	7.2
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△0.4	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	―
評価性引当金の増減額	△2.1	△32.5
負ののれん発生益	△19.5	―
その他	1.1	1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.0	7.1