有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	106百万円	119百万円
繰越欠損金	21	11
減損損失	0	5
未払事業税	17	47
その他	84	102
繰延税金資産小計	229	286
評価性引当額	△12	△31
繰延税金資産(流動)合計	216	254
繰延税金資産(流動)の純額	216	254
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,102	1,163
役員退職慰労引当金	136	134
減損損失	182	183
企業結合に伴う時価評価差額	805	765
関係会社繰越欠損金	52	66
その他	364	320
繰延税金資産小計	2,643	2,633
評価性引当額	△1,279	△1,222
繰延税金資産合計	1,364	1,410
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	109	102
その他有価証券評価差額金	83	90
企業結合に伴う時価評価差額	416	367
繰延税金負債合計	609	559
繰延税金資産(固定)の純額	754	850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.4	△1.5
住民税均等割	7.2	2.5
試験研究費の総額等に係る 税額控除	―	△0.9
評価性引当金の増減額	△32.5	△2.6
連結会社間相殺消去	2.3	△2.3
その他	△1.2	△1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.1	26.8