- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,801 | 19,112 | 30,211 | 42,651 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(百万円) | 178 | △1,449 | △1,431 | △1,719 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したもの を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額5,702百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,256百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
(注5) 連結損益計算書において、「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。2026/06/22 15:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
2026/06/22 15:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- な非連結子会社の名称
つくば園芸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 15:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国農業協同組合連合会 | 26,630 | 肥料事業 |
- #7 事業等のリスク
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要事業分野における競争激化によるリスク
2026/06/22 15:00- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針
当社グループは、肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、並びにM&Aを含む新規領域への本格参入を推進するに当たり、多様な知識、経験及び価値観を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このため、事業戦略の実現に資する人材基盤の強化を図るべく、採用および人材育成については「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の方針に基づくとともに、2025年3月に策定した当社行動計画に則り、各種施策を着実に実行してまいります。
2026/06/22 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
2026/06/22 15:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:00 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 肥料事業 | 576 |
| 化学品事業 | 61 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 155 | 115 |
| 多木化学株式会社 | 32,000 | 32,000 | (保有目的)肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 136 | 101 |
| 39 | 29 |
| レンゴー株式会社 | 31,009 | 31,009 | (保有目的)肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持(定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)5 |
| 38 | 24 |
(注)1 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
肥料事業において、中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失382百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具216百万円、土地59百万円、その他0百万円であります。
2026/06/22 15:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 全国農業協同組合連合会入会 |
| 2014年3月 | 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 |
| 2016年4月 | 同会営農販売企画部営農企画課長 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1992年4月 | 全国農業協同組合連合会入会 |
| 2017年4月 | 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 |
| 2019年4月 | 同会耕種資材部肥料課長 |
| 2021年8月 | 同会耕種資材部次長 |
- #17 研究開発活動
③ 堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用
④ 多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究
⑤ 産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発
2026/06/22 15:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 顧問を兼職しており、経営者の経験を活かし外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会 常務理事を兼職しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年3月に同会を退職し7年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外取締役加藤貴子氏は、増田法律事務所 弁護士を兼職しており、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。また、同氏は増田法律事務所弁護士の任についておりますが、当社と取引関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
2026/06/22 15:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 連結数値計画 | 2025年度(初年度) | 2027年度(3年目) | 2030年度(6年目) |
| 売上高 | 45,000 | 47,000 | 52,000 |
| 営業利益 | 450 | 1,090 | 2,720 |
(中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し)
中長期成長戦略初年度である2025年度においては、
売上高は
肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、
肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。
(単位:百万円、未満切捨)
2026/06/22 15:00- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の改修
中長期成長戦略に基づく肥料事業の構造改革として、構造改革期間2025年～2030年度に成長投資枠50億円の枠内で、既存設備の増強工事を行う予定です。2026/06/22 15:00 - #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は3百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は184百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
2026/06/22 15:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 15:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 25,972百万円 | 27,095百万円 |
| 仕入高 | 13,577 | 12,738 |
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。
2026/06/22 15:00- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
