片倉コープアグリ（4031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 肥料の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

2025/06/24 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

2025/06/24 15:00

#3 事業等のリスク

② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク

2025/06/24 15:00

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
肥料事業	581
化学品事業	59

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/24 15:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
108	95
多木化学株式会社	32,000	32,000	(保有目的)肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持(定量的な保有効果)(注)1	有
	101	121
29	21
レンゴー株式会社	31,009	31,009	(保有目的)肥料事業における営業取引の維持・強化及び企業価値維持(定量的な保有効果)(注)1	無(注)5
	24	36

(注)1 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

2025/06/24 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額
岩手県宮古市新潟県新潟市千葉県袖ケ浦市	肥料製造設備	機械及び装置等	86百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、生産効率の改善及び老朽化が著しい設備の廃止を目的とし、当該資産の廃止を決定したことから、機械及び装置等の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/24 15:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	全国農業協同組合連合会入会
2014年3月	同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長
2016年4月	同会営農販売企画部営農企画課長

2025/06/24 15:00

#8 研究開発活動

③ 堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用
④ 多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究
⑤ 産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発

2025/06/24 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 相談役を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会 常務理事を兼務しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年3月に同会を退職し6年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外取締役加藤貴子氏は、増田法律事務所 弁護士を兼務しており、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、選任しております。また、同氏は増田法律事務所弁護士の任についておりますが、当社と取引関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。

2025/06/24 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

肥料事業
創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。
これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。2025/06/24 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年4月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。
化学品事業における有機素材(化粧品原料)では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。

2025/06/24 15:00

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。
・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

2025/06/24 15:00