全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 肥料
連結
- 2013年6月30日
- 3億8200万
- 2014年6月30日 -58.64%
- 1億5800万
- 2015年6月30日 +74.68%
- 2億7600万
- 2016年6月30日 +6.16%
- 2億9300万
- 2017年6月30日 +64.51%
- 4億8200万
- 2018年6月30日 -13.07%
- 4億1900万
- 2019年6月30日 +21.72%
- 5億1000万
- 2020年6月30日 -21.18%
- 4億200万
- 2021年6月30日 -15.92%
- 3億3800万
- 2022年6月30日 +81.95%
- 6億1500万
- 2023年6月30日 -72.85%
- 1億6700万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/08/14 14:33
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、2月から4月にかけて需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2023/08/14 14:33
肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に肥料原料が一時史上最高値まで上昇しておりましたが、ロシア品の供給が継続したことや穀物相場の軟化等の要因により、原料市況は下落に転じております。燃料価格においても、各国の金融引き締め政策による世界景気の減速等により下落に転じておりますが、国内においては燃料価格高騰の影響が依然として残り、電力・物流費は高い水準で推移しているほか、円安の進行等により市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、肥料事業においては、堆肥や再生リン酸等の国内資源の活用といった持続可能な農業の実現に向けた取り組みに注力したほか、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、安定供給に努めてまいりました。