固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額3,048百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,088百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(注4)減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

(注5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額5,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,789百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。(注5)旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「肥料」、「化成品」、「不動産」、「その他」の資産が増加しております。

(負ののれん発生益)
当社は、平成27年10月1日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業における運搬具であります。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,458百万円
固定資産	7,560
資産合計	22,018

8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,458百万円
固定資産	7,560
資産合計	22,018

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/06/28 16:27

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 16:27

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地ほか	355百万円	5百万円

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.前連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(43百万円)の内訳は次の通りであります。

2016/06/28 16:27

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期中の重要な増加額
当期増加額には旧コープケミカル株式会社との経営統合による受入額が次の通り含まれております。
建物 : 849百万円
構築物 : 526
機械及び装置 : 948
車両運搬具 : 2
工具、器具及び備品 : 48
土地 : 3,077
リース資産 : 27
建設仮勘定 : 3
無形固定資産 : 1082016/06/28 16:27

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に経営統合した旧コープケミカル株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また、合併により増加した資本剰余金は、6,158百万円であります。

流動資産	14,458百万円
固定資産	7,560
資産合計	22,018

2016/06/28 16:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金	△28	36
固定資産圧縮特別勘定積立金	△93	87
その他有価証券評価差額金	△56	29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:27

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金	△28	△36
固定資産圧縮特別勘定積立金	△93	△87
その他有価証券評価差額金	△56	△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 16:27