建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上表には、賃貸中の建物及び土地が含まれております。また、上表のほか、当社本社事務所及び工場用土地を賃借しております。
(2) 子会社

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#2 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 16:32

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	47	46

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失計上額(百万円)
茨城県筑西市秋田県仙北市	社員寮福利厚生施設	建物・土地建物・土地	105

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃止の方針が決定したため、備忘価額を残した建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額、土地の評価損の合計15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。また、これらの資産の他に、営業倉庫(青森県南津軽郡)賃借終了に伴う建物等の減損損失3百万円を特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産残高は17,927百万円となり、前年度末に比べ396百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が139百万円減少、投資有価証券が192百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、20,854百万円となり、前年度末に比べ936百万円減少しました。

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#7 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社名事業所名	所在地	資産の内容	減損損失計上額(百万円)
当社本社	茨城県筑西市	建物等	32

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得(169百万円)、主な減少は、土地の売却(144百万円)及び減価償却(91百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:32