- 4031
- 2026/10/07
- 時価
- 105億円
- PER 予
- 18.63倍
- 2010年以降
- 赤字-49.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.3-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.69%
- ROE 予
- 2.17%
- ROA 予
- 0.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 183億2300万
- 2019年3月31日 -2.16%
- 179億2700万
個別
- 2018年3月31日
- 174億3900万
- 2019年3月31日 -2.1%
- 170億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/27 16:32
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 ②セグメント資産の調整額7,337百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,822百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。 (注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2019/06/27 16:32
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 ②セグメント資産の調整額6,004百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,517百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 (注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/27 16:32
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。 - #4 事業撤退損の注記
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 16:32
連結子会社である株式会社カタクラフーズの飼料事業撤退に伴う固定資産の除却及び棚卸資産の評価損であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 16:32 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
2019/06/27 16:32前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具ほか 1百万円 4百万円 賃貸用土地 234 ― - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
2019/06/27 16:32前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 23百万円 32百万円 機械装置及び運搬具 47 46 土地ほか 0 2 計 71 82 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 16:32 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 16:32
(単位:百万円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 16:32
当年度における投資活動による資金の減少は649百万円(前年度は1,246百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,164百万円)及び投資有価証券の売却による収入(545百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 16:32
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/27 16:32
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10~35年
機械装置及び運搬具 4~15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:32