- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上表には、賃貸中の建物及び土地が含まれております。また、上表のほか、当社本社事務所及び工場用土地を賃借しております。
3.化成品センターは、2025年10月1日付で新潟化成品センターに新潟飼料センターを統合し、化成品センターに名称変更しております。
2026/06/22 15:00- #2 事業等のリスク
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク
2026/06/22 15:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2026/06/22 15:00- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※6.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 0 | 2 |
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※7.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 60百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 27 | 43 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期中の主な増加額
建物 渋谷ビル取得 2,654百万円
建設仮勘定 渋谷ビル新築工事に係る費用 1,534百万円
2026/06/22 15:00- #7 減損損失に関する注記（連結）
肥料事業において、中長期成長戦略の策定による生産拠点の再編により、将来の当該資産の廃止を決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、構造改革費用として減損損失382百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具216百万円、土地59百万円、その他0百万円であります。
化学品事業において、リース資産が使用不可となったことにより、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4百万円として計上しております。
2026/06/22 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年8月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。
2026/06/22 15:00- #9 設備投資等の概要
(3)不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、東京都渋谷区に賃貸用ビル新築による建物等2,762百万円を含む総額2,767百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/22 15:00- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
① 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/22 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
2026/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
